工場売買における客観的な資料として不動産鑑定をご利用ください

横浜不動産鑑定では、工場の評価は概ね担保目的の評価が多いです。
現状の利用状況を前提とした工場の土地・建物の評価が多いのですが、機械設備が工場財団として組成されている場合には、専門家と連携して工場財団の評価も行っています。工場の場合、土地・建物の価格よりも、生産設備の方が多くの投下資本がかかっていることも多いのです。
担保評価であれば、企業の存続を前提として現状の工場地としての評価になりますが、閉鎖・移転することが分かっているならば、話は異なります。この場合、工場地の評価は、土地につきましては転用できるか否かによって価格は大きく異なります。
つまり、都市計画上の用途地域及び地域の土地利用の如何によっては、工場地として使用するよりも、住宅系の土地利用が可能な場合もあります。端的に言えば、マンションへの転用が可能な場合、工場地の価格水準を大きく上回る価格が求められることもあります。但し、住宅への転用の場合、土壌汚染のリスクは十分に考慮しなければなりません。

工場を工場として売買する場合、難しいのはその土地上に建物と機械設備が存在することです。同業種の工場に売却する場合は良いとしても、他業種の企業にとっては、それらの建物・機械設備は生産性を高める価値を有しない場合が多く、この場合、現実には土地価格から建物等の撤去費用を控除した額でしか取引されないということになるでしょう。

工場地の評価におきましては、敷地が広大な場合も多く、建物も一団地認定を受けるなどして複数の建物が存在していることが多いので、土地と建物の範囲及び現状を確認するために、調査にあたってはご案内頂く必要があります。
また、土地については部分的に借地をしているケースもあり、敷地のどの部分が借地であるかのご指示、賃貸借契約書のご提示が必要です。
建物については、配置図（工場内で一般に呼ばれている名称が分かるもの）、建物の設計図書等が、生産設備が財団に組成されている場合には、設備の配置図、種類、取得年月日、取得原価等の一覧表等が必要となります。