不動産鑑定士が答える無料相談

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不動産鑑定士が答える無料相談

~不動産鑑定・簡易鑑定や不動産一般に関する無料相談のページです~
皆様の不動産に関するお悩みに不動産鑑定士がお答えします。
ご相談内容は、不動産の評価に限らず、不動産に関する一般的な事柄でもかまいません。
横浜不動産鑑定では2001年3月の開業以来、不動産鑑定のご相談、不動産の売買、
その他不動産に関する一般的なお悩みごとについて、
メール、ご面談等により、無料でご回答をしてまいりました。
20016年現在、ご相談件数は2,000件を超え、
多少なりとも皆様のお役に立てることができたのではないかと思っております。
今後とも、不動産についてお困りの皆様に対して、
できる限りのご回答をして参りたいと考えております。

ご相談いただくその前に…
皆様からのご相談が多いのは、下記の1~12の事柄についてですが、
このホームページ内で、それらに係る一般的なご案内をしているページが御座いますので、
ご連絡の前に、ご一読下されば、参考になるかもしれません。
もし、該当するご質問内容でしたら、是非、ご覧下さい。
また、別サイトに、不動産のご相談にご回答している文書を
掲載した弊社代表のブログが御座いますので
そちらもご参考にされると良いかもしれません。
ブロガー 横浜不動産鑑定代表の
公式ブログはこちら
▼よくあるご質問内容(各項目をクリックしていただくと、ご質問に係るご案内をしているページが開きます)
1) 借地に対するご質問 ← クリックしてください(以下同)
2) 底地に対するご質問
3) 同族会社間又は親族内での不動産取引
4) 離婚に伴う財産分与に係る不動産評価
5) 自分の不動産を売りたい、買いたい(こちらもご覧ください)
6) 現物出資の証明が欲しい
7) 遺産分割のための不動産評価
8) 相続税に係る評価
9) 賃料の改定に係る減額又は増額
10)遊休となった別荘を処分したい
11)自宅のマンション又は貸しているマンションを売却したい
12)アパート等の収益物件を処分したい又は買いたい

不動産鑑定士への無料相談は下記のいずれの方法でもお受けしております。
◆下記の無料相談フォーム/必要事項をご記入の上、左下の「入力内容を確認」のボタンを
クリックし、次のページを確認の上ご送信ください。後ほど丁寧にご回答いたします。
◆FAX/下記のフォームにご記入いただいたものを印刷してファックスにてご送信ください
(FAX 045-319-6466)。後ほど丁寧にご回答いたします。
◆TEL/今すぐ直接、不動産鑑定士に相談したい場合は、お電話 045-319-6465 まで
お気軽にご連絡ください。
【お願い】 担当からのお返事は2日以内にさせていただくことを基本としております。誠にご面倒様ですが、
2日を過ぎても担当からの連絡がない場合にはお電話等での再連絡をお願い申し上げます。
無料相談フォーム

●ご氏名(漢字)  

●ご氏名(ひらがな)  

●郵便番号  

●ご住所(都道府県)

●ご住所(市区町村以下)   

●電話番号  

●携帯電話番号  

●FAX番号  

●E-Mailアドレス  ※必ずご記入ください。
【!】E-Mailアドレスの入力間違えが増えています。
アドレスが間違っていると返信ができませんので、今一度ご確認お願いいたします。

●ご相談内容
※例: 私の父が残してくれた別荘を親族に適正価格で売買することを予定しています。
不動産の鑑定評価をお願いする場合にはどのような資料が必要でしょうか。ちなみに今、
手元にある資料は、固定資産税の納付書と権利書くらいです。  

●鑑定評価の依頼目的(鑑定評価・簡易鑑定のご利用をご検討中の場合はご記入ください) 

以下、ご相談の不動産について(ご相談内容に関わる場合はご記入ください)

・所在地 

・土地面積  

・土地の権利   所有権 借地など

・建物の有無   ある ない

以下、建物がある場合・・・・・・

・建物面積  

・建物の権利   自分で使っている 貸している

・建物の用途   住宅 賃貸住宅 マンション ビル その他


▼不動産鑑定評価等に必要な資料のご案内
1)土地・建物登記簿謄本(古くても構いません)
2)所在のわかる地図(住宅地図が良いのですが、グーグルマップなどで検索できれば大丈夫です)
3)公図、建物図面、地積測量図(お手元にあれば)
4)近年に購入された物件であれば、重要事項説明書写し、契約書写し
5)固定資産税・都市計画税評価証明(お手元にあれば)
6)建物がある場合には、設計図書、建築確認通知書(お手元にあれば)
7)マンションの場合にはパンフレット(お手元にあれば)
8)建物が賃貸されている場合には、現在時点の賃貸借契約書写し
9)借地である場合には、土地賃貸借契約書写し

※資料につきましては、具体的な案件に即して、お見積り時に再度ご案内いたします。