不動産鑑定の簡易版「調査報告書」のご案内

調査する内容は、フォーマルな鑑定評価と変わりありません。
現地及び取引・賃貸事例を全て見に行きます。法務局での謄本、公図、建物図面、地積測量図の取得。役所での公法上の規制の調査、建築確認の調査など。

さて、簡易鑑定は主として価格査定を中心に構成されています。調査内容は同じですが、表現する評価書の中味が異なるのです。また、評価手法につきましても大事な手法を中心に適用します。
例えば、マンション一室の評価はフォーマルな鑑定評価では
取引事例比較法（同一マンション又は同じ様なマンションで取引された実際の価格から比較して専有部分の評価額を求める方法）
収益還元法（賃貸したら幾ら儲かるかという発想で専有部分の評価額を求める方法）
原価法（一棟全体の建物・土地価格を求め、効用差に基づく配分率を適用して専有部分の価格を求める方法）を適用します。

簡易鑑定の場合には原価法は適用しません。
現実的に言えば、マンション一室を買う人が、土地・建物全体の価格が幾らだから、このマンションの価格は妥当なんて考える人はいないでしょう。
したがって、大事な手法である取引事例比較法と収益還元法（ワンルームでは特に重要）を原則的に採用して評価します。

このように、大切な手法に限定して評価するのですから、簡易評価なのです。

しかし、裁判などで、この原価法を適用しないと、相手方の弁護士から評価書の信頼性について疑義を持たれるケースがあります。
説得する必要がある誰かがいる場合にはフォーマルな鑑定評価書が妥当するというのはこういうところなのです。

但し、実費（交通費、謄本などの取得費、その他調査に係る一切の費用）は別途お支払い頂きます。概ね￥15,000程度が標準です。

簡易鑑定の場合には、価格査定が中心となるため、少し分かりづらいものですが、横浜不動産鑑定では、特にコメント欄を重視し、地域の市場動向、土地・建物の問題点、現地調査において特筆すべき事項を分かりやすく説明するのが特徴です。