下記１〜３の面積以上の土地について、下記ア〜シの形態で取引契約をした土地の権利取得者は、契約後２週間以内に、土地が所在する市町村への届出が必要です。なお、それぞれの土地取引での面積が下記１〜３の面積に満たなくても、取得した面積の合計が下記１〜３を上回る場合、届出の対象となりますのでご注意ください。
　届出が期限内にされない又は虚偽の届出をした場合、国土利用計画法に基づき、最大で６ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

　高山村は都市計画区域外なので、上記３の10,000平方メートル以上の土地取引が対象です。（他市町村の土地を取引した際は、各市役所、各町村役場までご相談ください。）
　なお、相続や贈与（金銭債務の継承を条件としないものに限る）による土地の権利取得は対象となりません。また、国や地方公共団体を相手とした土地取引についても届出は不要です。

　権利を取得した土地で、土地の造成・建築物等の建築・太陽光発電設備の設置などを計画している場合、開発計画を届出し、村長による承認を受けなければなりません。高山村における土地の開発事業（土地の造成・建築物等の建築・太陽光発電設備の設置）ページを併せてご覧いただき、事前に高山村まで相談・届出をしてください。
　また、高山村には高山村景観計画が策定されており、個人の住居を含めた建築行為や開発行為が景観条例に基づく届出の対象となります。こちらも同様に、高山村景観計画・景観条例ページを併せてご覧いただき、事前に高山村まで相談・届出をしてください。