青色申告の特典一覧
所得税の青色申告の特典等一覧
〔棚卸資産の評価関係〕
- 棚卸資産の低価法による評価の選択（令99①）
〔償却費関係〕
- エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の特別償却（平成24年3月31日以前に取得等をしたもの）（旧措法10の2の2、23年12月改正法附45）
- エネルギー環境負担低減推進設備等を取得した場合の特別償却（措法10の2の2、23年6月改正法附30、24改正法附5①、25改正法附35）
- 中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却（措法10の3、24改正法附6、24改正措規附5①）
- 事業基盤強設備等を取得した場合等の特別償却（平成24年3月31日以前に取得等したもの）（旧措法10の4、23年12月改正法附47）
- 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の特別償却（平成24年3月31日（承認経営革新計画に係る承認を平成24年3月31日に受けた場合は平成25年3月31日以前に取得等をしたもの）（旧措法10の4、24改正法附7）
- 特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の特別償却（措法10の5の3、25改正法附37）
- 情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却（平成18年4月1日以降平成22年3月31日以前に取得若しくは製作又は賃貸したもの）（旧措法10の6、18改正法附81、22改正法附55）
- 特定設備等の特別償却（措法11、23年6月改正法附31①、24改正法附9①）
- 地震防災対策用資産の特別償却（平成23年6月30日以前に取得等をしたもの）（旧措法11の2、23年6月改正法附31②）
- 事業革新設備等の特別償却（平成24年3月31日以前に取得等をしたもの）（旧措法11の2、23年12月改正法附49①②）
- 特定電気通信設備等の特別償却（平成22年3月31日以前に取得等をしたもの）（旧措法11の4、22改正法附57②）
- 商業施設等の特別償却（平成19年3月31日以前に取得等をしたもの）（旧措法11の5、19改正法附70⑤）
- 集積地域における集積産業用資産の特別償却（平成19年6月11日以降に取得等をしたもの）（措法11の2、19改正法附70④、23年12月改正法附49③）
- 製造過程管理高度化設備等の特別償却（平成19年3月31日以前に取得等をしたもの）（旧措法11の6、19改正法附70⑥）
- 資源再生化設備等の特別償却（平成22年3月31日以前に取得等をしたもの）（旧措法11の6、22改正法附57③）
- 特定農産加工品生産設備等の特別償却（措法11の3①、23年12月改正法附49④）
- 新用途米穀加工品等製造設備の特別償却（措法11の3②）
- 特定地域における工業用機械等の特別償却（措法12、24改正法附9②③、25改正法附38①②）
- 医療用機器等の特別償却（措法12の2、23年6月改正措法31③）
- 特定医療用建物の割増償却等（平成19年3月31日以前に取得等をしたもの）（旧措法12の3）
- 建替え病院用建物の特別償却（平成13年4月1日以降平成23年6月30日以前に取得等をしたもの）（旧措法12の3、23年6月改正法附31④）
- 障害者を雇用する場合の機械等の割増償却（措法13、23年6月改正法附23,31⑤）
- 支援事業所取引金額が増加した場合の3年以内取得資産の割増償却（措法13の2）
- 経営基盤強化計画を実施する指定中小企業者の機械等の割増償却（平成24年3月31日以前に経営基盤強化計画の承認を受けた個人の有する機械設備等）（旧措法13の3、24改正法附9④～⑥、24改正措令附6②）
- 次世代育成支援対策に係る基準適合認定を受けた場合の建物等の割増償却（平成24年分から平成26年分の各年）（措法13の3）
- 農業経営改善計画等を実施する個人の機械等の割増償却（平成19年3月31日以前に共同改善計画認定を受けたもの）（旧措法13の3）
- 特定開発建築物等の割増償却（措法14の2、23年6月改正法附31⑧、23年6月改正措令附4⑥～⑨、24改正法附9⑦、25改正法附38④⑤）
- 倉庫建物等の割増償却（措法15、23年6月改正措令附4⑩）
- 耐用年数の短縮（令130、23年6月改正令附4①）
- 通常の使用時間を越えて使用される機械及び装置の償却費の特例（増加償却）（令133）
- 陳腐化した減価償却資産の償却費の特例（平成23年分以前の各年分において承認を受けたもの）（旧令133の2、23年6月改正令附4②）
〔引当金・準備金関係〕
- 資金に係る貸倒引当金の設定（法52②）
- 返品調整引当金の設定（法53）
- 退職給与引当金の設定（法54）
- 金属鉱業等鉱害防止準備金の積立て（措法20）
- 特定災害防止準備金の積立て（措法20の2、23年12月改正法附50①）
- 維持管理積立金の積立て（旧措法20の3）
- 特別修繕準備金の積立て（平成25年分から特定船舶に係る特別修繕準備金制度に改組）（措法20の3、23年12月改正法附50②～⑥）
- 探鉱準備金の積立て（措法22、25改正法附39）
- 農業経営基盤強化準備金の積立て（平成19年4月1日から適用）（措法24の2）
- 中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入（措28の2）
〔所得の特別控除関係〕
- 新鉱床探鉱費の特別控除（措法23）
- 青色申告特別控除（措法25の2）
〔その他の所得計算の特例関係〕
- 青色事業専従者給与の必要経費算入（法57①）
- 必要経費に算入される家事関連費（令96二）
- 小規模事業者の収入及び費用の帰属時期の特例（現金主義による所得計算）（法67）
〔税額控除関係〕
- 試験研究を行った場合の所得税額の特別控除（措法10）
- エネルギー需給構造改革推進設備を取得した場合の所得税額の特別控除（平成24年3月31日以前に取得等したもの）（旧措法10の2の2、23年12月改正法附45）
- エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の所得税額の特別控除（措法10の2の2、23年6月改正法附30、24改正法附5①）
- 中小企業者が機械等を取得した場合の所得税額の特別控除（24年4月1日以後に取得又は製作したもの）（措法10の3、24改正法附6、24改正法規附5①）
- 事業基盤強化設備等を取得した場合の所得税額の特別控除（平成24年3月31日以前に取得等したもの）（旧措法10の4、23年12月改正法附47）
- 沖縄の特定中小企業者が経営革新設備等を取得した場合の所得税額の特別控除（平成24年3月31日（承認経営革新計画に係る承認を平成24年3月31日以前に受けた場合は平成25年3月31日）以前に取得等したもの）（旧措法10の4、24改正法附7）
- 雇用者の数が増加した場合の所得税額の特別控除（平成24年から平成26年までの各年）（措法10の5）
- 特定中小企業者が経営改善設備を取得した場合の所得税額の特別控除（措法10の5の3、26改正法附37）
- 情報基盤強化設備等を取得した場合の所得税額の特別控除（平成18年4月1日以降平成22年3月31日以前に取得若しくは製作又は賃貸したもの）（旧措法10の6、18改正法附81、22改正法附55）
〔純損失関係〕
- 純損失の繰越控除（法70①）
- 純損失の繰戻しによる還付（法140,141）
〔更正等の手続関係〕
- 更正制限（法155①、156）
- 更正の理由附記（法155②）
- 更正に対する不服申立ての場合の異議申立てと審査請求の選択（通法75④）
（平成25年3月 所得税 確定申告の手引きより抜粋）
国税局ホームページ（https://www.nta.go.jp）
