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介護保険：施設サービス利用時の食費・居住費の補助
| 「介護保険負担限度額認定証」の提示で自己負担額を安くすることができます。 |
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| 介護保険負担限度額認定証 |
負担限度額認定証 |
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介護施設への入所または短期間のみ入所される方のなかで、所得が低く一定額の預貯金等の資産を持たない方については、「介護保険負担限度額認定証」を入所する施設に提示すると居住費・食費の自己負担額を安くすることができます。
介護保険負担限度額認定証は、申請をされた方で条件を満たした方にのみ交付されます。利用を希望する方は、印鑑、預貯金等の資産の把握ができるもの（通帳など）を持参して役場住民課までお越し下さい。
申請などに関して不明な点が有りましたら、役場住民課の介護担当までお問い合わせください。 |
| 交付対象条件について |
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これまでは、本人及び同一世帯が住民税非課税であれば交付対象としてきましたが、平成27年８月からは、以下の取扱いを追加します。
（１）配偶者が住民税非課税である。（世帯分離している場合や事実婚の場合も同様）
（２）預貯金等※の金額を確認し、次の基準額を超える場合には負担軽減の対象外とする。 |
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なお、(１)または(２)に該当して負担軽減の対象外となった方でも、その後該当しなくなった場合には、その時点から申請すれば負担軽減の対象となります。 |
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| 所得の状況 |
預貯金等の金額 |
| 配偶者がいる方 |
配偶者がいない方 |
| 生活保護受給者の方 |
2,000万円 |
1,000万円 |
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老齢福祉年金受給者の方 |
2,000万円 |
1,000万円 |
| 前年の合計所得金額＋年金収入額が80万円以下の方 |
1,650万円 |
650万円 |
| 前年の合計所得金額＋年金収入額が80万円超120万円以下の方 |
1,550万円 |
550万円 |
| 前年の合計所得金額＋年金収入額が120万円超の方 |
1,500万円 |
500万円 |
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（資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なものが対象）
・預貯金・有価証券・投資信託・金・銀など・時価評価額が容易に把握できる貴金属・現金
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申請に当たっては通帳の写し等の提出をお願いします。 |
| ※ |
不正な申請により介護保険負担限度額認定証を交付・利用した場合には、加算金の納付を求めることがあります。 |
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高山村役場 住民課 電話：０２７９－６３－２１１１ |
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