平成26年4月1日より消費税率（国・地方）が 5％から 8％に引き上げられたことに伴い、地方消費税交付金の増収分については、その使途を明確化し、社会保障施策に要する経費に充てるものとされています。
高山村一般会計における社会保障施策経費への充当状況は別紙のとおりです。