■BUILD.耐診RCIII<評価版> 第３次診断法による耐震診断プログラム （財）日本建築防災協会･（社）建築研究振興協会 評価番号：P評価6-RC 販売終了製品 「BUILD.耐診RCIII<評価版>」は、（財）日本建築防災協会発行「改定版・既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説（1990年版）」の第３次診断法に準拠し、（財）日本建築防災協会・（社）建築研究振興協会の評価を取得したプログラムです。 「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説(1983年版)」にも対応しています（評価対象外機能）。 オプションプログラムを追加することで「2001年改訂版・既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説」、「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説（1997年版）」、建築物の耐診改修の促進に関する法(法第123号第3章)を受け建設省より告示(建設省告示2089号)された耐震診断、(財)建築保全センター発行「官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説」にも対応することができます（評価対象外機能）。 ■特徴 崩壊メカニズムの解析にあたっては、略算法に加え、精算法の変形増分法を採用することができます。変形増分法を採用することによって、下階の壁抜けでもモデル化なしで計算を可能にし、フレームの崩壊形、壁のせん断破壊、基礎回転等を適切に評価します。 SRC造（ラチスにも対応）や補強設計（補強X型・K型ブレース）に関する部分は、プログラム評価制度においては評価対象範囲外ですが、それらの機能を使用することができます。また同様に、診断基準には書かれていませんが、耐震診断を行う上で便利な様々な機能があります。柱・梁接合部の計算、直交梁効果を考慮した計算、コンクリートの圧壊を考慮した梁の曲げ終局強度の計算、せん断破壊が先行する部材があった時に両端が曲げ降伏した時に生じるせん断力が終局せん断終局強度に等しくなるように両端曲げ終局強度を低減する機能、袖壁付き柱のho /DのDの選択等。 エディタにより直接データ入力ができるだけでなく、「BUILD.一貫IV＋」からリンクできます。 【起動画面】 評価実行を行うには、計算メニューの実行モードから評価実行を選択します。 ■結果出力 【耐震診断表】（図をクリックすると拡大表示します） ■RC新基準（2001年）オプション (財)日本建築防災協会発行「2001年改訂版・既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説」に対応することができます。 旧基準では、極脆性柱、せん断柱(せん断壁、曲げ壁も含む)、曲げ柱の３種類の復元力特性を想定していたのに対し、新基準では極脆性柱以外の柱に対して１本ごとに復元力特性を想定することになりました。 曲げ柱の復元力特性は降伏変形角、終局時変形角、曲げ終局時のせん断力から決められ、せん断柱についても同じ復元力特性で挙動し、せん断終局強度時まで変形できるもの(強度寄与係数αの値が柱ごとに変わってくることがあります)としています。 柱の靭性指標は、せん断柱で1.0〜1.27、曲げ柱で1.0〜3.2の連続量になりました。 壁の靭性指標については、曲げ壁のせん断余裕率の下限が変更されました。 袖壁付柱、柱型付壁のような判別しがたい部材に対して4つのモデル化によりせん断強度を算出し最大のものを部材強度とします。また、採用した耐力式により柱または壁かを判断することに対応しました。 第2種構造要素の判定を行うようにしました。旧基準と判定方法が変わり、判定柱の軸耐力の算定には、帯筋量、破壊モード、靭性限界を考慮しました。 終局限界の概念が導入され、今までのCTUSD≧0.3とする耐力制限に加え、終局限界変形(F値)による変形制限を設けてその範囲内でグルーピングし保有性能基本指標E0を算出することができます。 曲げ梁支配型、せん断支配型柱の靭性指標は3.0、1.5と離散的に決められていたのに対し、梁の靭性指標を導入することにより連続量となりました。 ＳＤ指標の算出法として塑性変形分布を考慮した中高層用の算出方法に対応しました。 ■SRC新基準（1997年）オプション （財)日本建築防災協会発行「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説（1997年版）」に準拠した耐力式を採用することができます。 RCとSRCの混在した建物にも対応しています。 ■New耐診オプション BUILD.耐診RCIII 建築物の耐診改修の促進に関する法(法第123号第3章)を受け建設省より告示（設省告示2089号）された耐震診断、耐震改修に関する指針の第1第二号に基づく内容に準じた耐震診断を行います。適用構造種別はRC造、SRC造です。 診断方法の基本的な部分での考え方は、防災協会基準と大きくは変わっていませんが、防災協会基準を法律に置き換えるにあたって、現行の構造設計の規準・新耐震設計法との整合を図るため、数式・記号等は新耐震設計法の表記に統一されています。 累積強度指標CT・SDに代わり、保有水平耐力に係わる係数qが導入され、全般に渡り新耐震設計法の概念が反映された耐震診断法といえます。防災協会基準のISO指標は、IS指標に包括され、ISO指標が無くなりました。 ■耐診官庁施設オプション BUILD.耐診RCIII 建設省大臣官房官庁営繕部監修の（財）建築保全センター「官庁施設の総合耐震診断・改修基準」（旧「官庁施設の耐震点検・改修要項」）のうち構造体の耐震診断部門の内容に準じた耐震診断を行います。適用構造種別はRC造、SRC造、S造です。 各階ごとに保有水平耐力Qu及び、必要保有水平耐力Qun、必要保有水平耐力の補正係数α、重要度係数Iにより構造耐震係数 gＩsを算出します。 必要保有耐力の補正係数αは、モデル化によるαmαd補正、靭性能補正係数αd、劣化係数Uからなり、計算時のモデル化の影響、既存建築物の構造体の特性を示します。 劣化係数の入力は、施工状態や材料性能を評価する品質係数と変形亀裂や変質老朽化を評価する経年係数の調査表が対話形式で画面に表示され、それぞれの項目を選択すると建物全体で評価した劣化係数を表示します。 動作環境 CPU ：PentiumIII以上 メモリ ：128MB以上推奨 ディスプレイ（解像度） ：1024×768ドット以上 ハードディスク ：100MB以上の空き容量 OS ：Windows Vista（32bit版）/XP（32bit版）/2000 その他 ：製品をインストールするPCがインターネットに接続できること ※仕様は、予告なく変更する場合があります。予めご了承ください。 [BUILD.耐診RCI&II/2001年基準<評価版>]　[BUILD.耐診RC/2004年拡張オプション] [製品紹介へ戻る] トップページへ Copyright (C) KozoSoft Co.,LTD All rights reserved.