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今後、義務化や促進化が予定されている主要幹線道路沿いの耐震診断・耐震補強に関しては、高層建物が多いため、層崩壊を仮定した第2次診断より、第3次診断による検討が適切であると言われています。
しかし、第3次診断で複雑な壁配置がある場合は、荷重増分法を用いた解析が利用されることが多く、部分崩壊形の状態で計算を終了するため、未崩壊層が出る点でその調整が残る問題がありました。
そのような中、耐震診断プログラム「BUILD.耐診RCIII/2001年基準Ver.5」（※1）の壁配置の制限をなくし、以下のような複雑な壁が配置されている場合でも仮想仕事法で計算できるようにしました。このプログラムは3月下旬にリリースしております（※2）。
【仮想仕事法で適用可能な壁配置の例】 |
壁部分は仮想仕事法を用い、ラーメン部分は節点振分法を用い、さらに複雑な壁配置にも対応するようにしたこの拡張は、誰が計算しても結果にバラツキが出ない安定した結果を導くことが可能で、さらに、この拡張に伴い、下階壁抜け柱の検討を行う際の軸力の自動算出機能も追加しました。
【引張側柱が軸降伏する場合】 |
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【上部壁が曲げorせん断降伏する場合】 |
| 第2次診断の適用について |
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学校のような低層建物の耐震診断においては、第2次診断を採用するのが一般的ですが、下階の壁抜けがあると下階の柱に大きな軸力が生じ、その柱軸力が正しく求められないという問題に遭遇します。このような場合、今回追加した機能を用いて以下の手順を行うことにより、第2次診断でも仮想仕事法により求めた軸力を用いて下階の壁抜け柱の検討を行い、軸力の影響を適切に評価（※3）することができます。
| ※1 |
オプションプログラムを追加することで、RC造だけでなくSRC造にも対応することが可能です。
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| ※2 |
「BUILD.耐診RC」のプログラムメンテナンス契約を行っているお客様は、プログラム起動時の更新チェックにより、最新版のインストールを行うことでご使用頂けます。
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| ※3 |
（財）日本建築防災協会発行「2001年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説」P271に記載されている“特別な検討（第3次診断に準じてその影響を適切に評価する）”に該当するもので、一部地域では2.5次診断と呼ばれている手法です。なお、第2次診断を行う場合には「BUILD.耐診RCI&II/2001年基準Ver.5<評価版>」が必要になります。 |
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