株式会社大阪ケミカル・マーケティング・センターはマーケットリサーチを専門とする1962年設立の実績ある会社です。

　18年にエレン・マッカーサー財団と国連環境計画(UNEP)が、プラスチックの循環型モデル構築を目的に立ち上げた ニュープラスチック・エコノミー・グローバル・コミットメントには500以上の企業や政府が参加している。その中で グローバル企業による再生樹脂の使用目標があり、それらを表１に示す。19年における各社の再生樹脂使用率は 数％にとどまるが、2025年にはそれぞれ15〜40％に引き上げることを目標としている。また、各社の樹脂使用量から 再生樹脂の使用量を概算すると、コカ・コーラ社は19年の27万トンを30年に約150万トンへ引き上げるとしており、 ペプシコ社は19年の７万トンを25年には58万トンへ拡大させるとしている。
　ネスレ社は3万トン(19年)を26万トン(25年)へ、ダノン社は５万トン(19年)を21万トン(25年)へそれぞれ引き上げる 計画であり、テラパック社は19年のゼロを25年には1.4万トンに引き上げることを目標にしている。ユニリーバ―社は ７万トン(19年)から18万トン(25年)に引き上げ、容器メーカーのグラハム・パッケージング社は４万トン(19年)から 12万トン(25年)へ拡大させる計画である。
　各社が表に示した目標を達成するためには、各国内におけるプラスチック廃棄物の回収・リサイクルシステムを拡充 しなければならない。中国や東南アジアへプラスチック廃棄物を輸出して、国外での再生処理に依存していてはリサイクル がシステムとして成り立たない。リサイクルは国内で発生した廃棄物を国内で回収、再生処理し、その再生材料を使用する ことが基本であり、これが維持できなければ循環型社会は成立し得ない。清涼飲料メーカーや食品メーカー、トイレタリー メーカーなど多くのプラスチック容器包装材を使用している企業は、管理体制の整った良質な再生樹脂メーカーを確保しな ければならない。そして再生材料の採用を増やしていくためには、優良な再生樹脂メーカーをより多く確保する必要がある。