株式会社大阪ケミカル・マーケティング・センターはマーケットリサーチを専門とする1962年設立の実績ある会社です。

1. 世界ではPFASの規制強化が進んでいる。EUは予防原則の立場から全てのPFASを規制対象にあげており、米国のメイン州、ミネソタ州、 ニューメキシコ州は全PFASの規制案を可決した。米国ではPFASを巡る訴訟が相次ぎ、企業は巨額の和解金支払いを強いられている。 3M社の潜在的な法的負担は300億ドルに達すると想定されることから、同社は2025年末までにPFASの生産から撤退し、全製品でPFASの 使用を終了する。W.L.ゴア社はゴアテックスの素材をフッ素からポリエチレンに切り替えるなど、各社は脱PFASに向けた事業転換を図っている。
2. 日本ではPFASフリー製品の開発が活発で、多様な用途で代替品の開発が進められている。しかしPFASの用途範囲は非常に広く、その機能は 撥水撥油性、摺動性、耐摩耗性(潤滑性)、非粘着性(離型性)、耐食性、絶縁性、耐熱性、耐薬品性など多様である。しかも、性能のレベルが 高くて品質が安定しているなど優れた性質を持っている。このような物質を代替するのは至難の業であるが、市場における脱PFASのニーズは強い。
3. PFAS規制は地域による差が大きく、対象となる物質も一定ではない。規制内容についても流動的なところはあるが、各社は試行錯誤を繰り返し ながら代替品の開発を進めている。本レポートは規制の現状や活発化している各社の製品開発などを精査し、それらの最新動向を整理、編纂したものである。

<目　　次>　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 見本ページ