大臣認定プログラムの進捗状況

■大臣認定プログラム情報

大臣認定プログラムの進捗状況
（2008年5月22日更新）

2008年5月22日（木）

　大臣認定プログラムの進捗状況を今年の初めにお知らせしました。その後4ヶ月が経過し、先週末（5月16日）には“大臣認定プログラムに関する審査上のガイドライン”が発表されましたので、この機会に大臣認定プログラムの現在の進捗状況をお知らせ致します。

　大臣認定プログラムの性能評価は、現在、（財）日本建築センターで審査を重ねております。新しい大臣認定プログラムでは、法令等で規定されたものより安全側となる計算方法を用いることを基本としていますが、これらを定めた業務方法書の内規（大臣認定プログラムとして保有すべき必要な機能が書かれた仕様書）が詳細な部分で未だ確定していない状況です。

　例えば、保有水平耐力計算において種別FDの柱・梁が存在する場合は原則的に適用範囲外となる方針が示されていますが、条件によっては適用範囲内となるケースもあるようです。この条件については今のところ確定していません。このような仕様の詳細が決定されていない部分があり、統一した仕様として最終確定するには、今しばらく時間を要するものと思われます。

　この内規が最終確定してから、プログラムで未対応な部分の拡張を行うことになりますが、そのプログラミング作業量の大小が予測できない為、いつ大臣認定を取得できるかという点につきましては、現時点でもお伝えすることができない状況です。

　また、先週末に発表された “大臣認定プログラムに関する審査上のガイドライン”は、大臣認定プログラムにより出力された計算書に関する審査上の取り扱いを記したものです。これは、先行認定されたプログラムが存在する関係で発表されたもので、弊社を始め他のソフトメーカーのプログラムは、非認定扱いとなっていますので、しばらくは関係しません。

　大臣認定プログラムの特徴である図書の省略に関しては、従来と異なり個々のプログラムごとに省略箇所が決められる扱いとなりましたので、当面大幅な図書の省略は採用される見込みは無いものと思われます。

　プログラムに不具合があり、修正等が生じた場合（認定の取り消しやユーザー様に対しての建築確認済物件の遡及による再計算等）の取り扱いについては、このガイドラインに記載されると思われていましたが、その点については明文化されておらず、いつどのような形で開示されるのかどうかは不明です。

　しかし、現在、先行認定プログラムに対して、プログラムの不具合修正による再認定や、確認申請中の物件に対する再認定バージョンによる再計算・再提出が要求されており、厳格な運用になっている模様です。

　このまま推移すると、大臣認定プログラムは構造設計業務に混乱をきたす要因になりますので、そうならないように、最終的に定まる仕様や運用が社会に根付く大臣認定プログラムになることを願ってやみません。

　以上のように、現時点での大臣認定プログラムに関する進捗状況は先が見えない点もあり、また運用面も試行的なところがある為、まだまだ流動的です。今後も新しい動きや情報があり次第、ご案内申し上げます。

◇ “大臣認定プログラムに関する審査上のガイドライン”については以下のURLを参照下さい。

大臣認定構造計算プログラムを用いた構造計算書の確認審査・構造計算適合性判定のガイドライン
http://www.icba.or.jp/kaisei/ntprogram-guideline.pdf

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