     
大臣認定プログラムの進捗状況
株式会社 構造ソフトでは、一貫計算プログラム「BUILD.一貫IV＋」をベースにした、新しい大臣認定プログラム「BUILD.一貫IV」の性能評価を2007年12月に(財)日本建築センターに申請いたしました。
皆様にお伝えできる近況といたしましては、12月に申請した直前にも新たな業務方法書の内規案（大臣認定プログラムとして保有すべき必要な機能が書かれた仕様書）が示された為、今後もプログラムの修正追加が必要な状況となっています。
また、12月下旬には、プログラムメーカー約10社に対し(財)日本建築センターに2度召集があり、構造計算書の構成や出力要件等の変更・確認の為の会合がありました。
新年に至っても業務方法書の内規がまだ未確定のところもあり、今後、大臣認定プログラムとして保有すべき必要な機能・仕様が最終確定するまでには、もうしばらく期間を要するものと思われます（2ヶ月〜3ヶ月程度と予想しています）。
このような状況の為、現状では大臣認定取得予定時期をお伝えすることができません。今後の審査方法や手順は従来とは異なることも予想されますが、(財)日本建築センターと協議して進めていく予定です。
また、大臣認定プログラムの運用についても、現在でも明確になっていない事項があります。
以前、国土交通省より示された運用案では、プログラムの変更は国の管理下におかれ、拡張や修正を容易に行うことができません。そして、プログラムに修正等が生じた場合には、変更認定作業等が必要となる為、早急に修正プログラムを配布することはできません。また、プログラムが使用禁止状態となることもあり、確認申請業務が止まる可能性があります。場合によっては大臣認定が取り消しとなり、ユーザー様全員に対して建築確認済物件の再計算という遡及を行うこともあります。
弊社では、上記のような運用は社会が回らなくなる危惧があり混乱が予想される為、改善を求めています。社会に根付く良い制度になることを願いながら、今後、プログラムの提供方法等を検討する予定です。
今後も新しい動きや情報があり次第、改めてご案内申し上げます。 |
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