     
| ■BUILD.耐診RCI&II/2001年基準Ver.5<評価版> |
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 部材終局強度 |
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- 矩形柱の曲げ終局強度式は、以下のどちらかを選択することができます。
・多段配筋を考慮した診断基準(解付1.1-1)式
・一段筋の主筋のみを考慮した診断基準(付1.1-1)式
- 袖壁付き柱の曲げ終局強度は、以下のどちらかを選択することができます。
・断面分割法（完全剛塑性理論）
・断面積とせいが原断面と等価な長方形断面に置換し、壁の引張鉄筋を考慮した診断基準(付3.2)修正式
- 袖壁付き柱のせん断終局強度を算出する際に、終局強度式を固定とする指定、壁長さを平均化する指定を行うことができます（壁長さの平均化は評価範囲外機能）。
- 両側袖壁付き柱のせん断終局強度を算定する際に、Qsu2のjeを以下のどちらかを選択することができます。
・je＝7/8de
・je＝0.8L（評価対象外機能）
- 柱（袖壁付き柱も含む）の部材耐力算出する際に、評価方法を以下のいずれかを選択することができます。
・耐力を左右加力の平均とする
・左右加力別々の耐力とする
・指定架構のみ左右加力別々の耐力とする
- 壁の曲げ終局強度は、以下のどちらかを選択することができます。
・与えられた軸力に対して曲げ終局強度を計算する診断基準(付2.1-1)修正式
・断面分割法（完全剛塑性理論）（評価対象外機能）
- 袖壁付き耐震壁のせん断終局強度を算出する際に、袖壁を考慮するかどうかを選択することが可能です。
- 柱なし壁のせん断終局強度式は、以下のどちらかを選択することができます。
・両側柱付壁と同様に等価壁厚beを用いる診断基準(付2.1-2)式
・斜引張破壊によって決まる診断基準（解付2.1-2）式
- スラブ付き腰壁と垂壁付梁のせん断終局強度を算出する際に、等価な長方形断面の幅be にスラブ断面を考慮するかどうかを指定することができます。なお、梁の終局強度は、第2種構造要素の判定で「検討柱と周辺部材の軸力伝達を考慮した方法」を選択した場合のみ使用します（評価範囲外機能）。
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| 第2種構造要素の判定 |
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- 第2種構造要素の判定を行い、各終局限界変形（F値）の候補ごとに第2種構造要素の候補の柱の本数と、各終局限界変形（F値）ごとの保有性能基本指標（E0値）を出力しますので、診断者は第2種構造要素の候補の柱の本数の出力を参考に各階ごとに構造物の終局限界変形（F値）を決定することができます。
- 第2種構造要素の判定は、以下のどちらかの方法で計算することができます。
・検討柱のみで検討する方法
・検討柱と周辺部材の軸力伝達を考慮した方法（評価範囲外機能）
- 壁扱いとなった袖壁付き柱を検討対象としたり、検討柱に付帯する壁板を軸力支持に有効とすることが可能です。
- 第2種構造要素の判定を行うステップ数は、以下のいずれかを選択することができます。
・4ステップ（F=1.0,1.27,2.0,3.0の代表点）
・13ステップ（F値グループ数と同数）
・計算は13ステップ行うが出力は4ステップ
- 下階壁抜け柱は、高軸力を受けるため脆性的な圧縮破壊に対する第2種構造要素の検討を行います。作用させる軸力は、上部耐震壁のせん断破壊や、引張降伏または浮き上がり、層降伏といった崩壊メカニズムを仮定し、適切なメカニズムにおけるメカニズム軸力を付加軸力として入力することで、長期軸力に付加軸力を加算した軸力を作用軸力として検討を行います。
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| 開口処理 |
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- 耐震壁および雑壁の開口の入力方法は、複数の開口を一つにモデル化をする方法と開口形状をそのまま入力してプログラム内で自動的に処理する方法(評価対象外機能)があります。
- 複数開口を考慮した剛域長および雑壁長で計算を行うことが可能です。
- 耐震壁の開口周比および開口幅比に用いる開口を、包絡開口とするか開口の和とするか自動的に処理することが可能です。
- 雑壁の開口間の壁板を自動で判断して有効な壁板を柱なし壁として処理することが可能です。
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| 東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断に対応 |
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| 東京都では首都直下地震時を想定し、特定緊急輸送道路の沿道にある建築物（約5千棟）に、耐震診断が義務付けられます。この耐震診断の際に用いられる「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に係わる耐震診断マニュアル」に対応し、以下の機能を追加します（評価対象外機能）。 |
- 業界初となるRCおよびSRC部材の下階壁抜け柱の検討の評価方法に対応。
- スラブ上の雑壁のτの制限値の入力を追加。
- 柱なし壁の靱性指標の評価方法に対応。
- 第2種構造要素の検討で梁の軸力伝達における制限に対応。
- 束壁（方立壁、開口間の壁板）の反曲点高さの評価方法に対応。
- 軽量コンクリートを用いる場合のせん断終局強度の低減に対応（1種・2種では0.9倍、3種・4種では0.8倍）。
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| 準拠する基規準、参考文献等 |
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- （財）日本建築防災協会：「2001年改訂版既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」
- （財）日本建築防災協会：「改定版・既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説」1990
- （財）日本建築防災協会：「既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準同解説」1983
- （財）日本建築防災協会：「建築防災2003年3月号」
- （社）建築研究振興協会：「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル 2003年版 -増補版2007年-」
- （社）建築研究振興協会：「既存建築物の耐震診断・耐震補強設計マニュアル 2003年版 」
- 埼玉県耐震診断マニュアル委員会 埼玉県住宅都市部営繕課：「埼玉県県有施設のための耐震診断・耐震補強マニュアル」
- （財）日本建築総合試験所 既存建物の耐震性研究会：「RCおよびSRC造建築物の耐震診断マニュアル（案）」
- （社）日本建築学会：「鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」1987
- （社）日本建築学会：「建築耐震設計における保有耐力と変形性能」1990
- （社）日本建築学会：「地震荷重と建築構造の耐震性<1976>」
- （社）日本建築構造技術者協会、（特非）耐震総合安全機構、（社）東京都建築士事務所協会：「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化推進に係わる耐震診断マニュアル」
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