日本コンクリート工学会図書販売

CD-R・341ページ（2020年刊行）
定価4,400円（税込）/会員価格3,960円（税込）

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近年、多様化する社会的課題に対して分野・領域を跨いだ学際研究が活発になっています。コンクリート工学は建設分野だけではなく廃棄物処分にも深く関与していますが、セメント・コンクリートに関連する技術や知見の最新情報と廃棄物処分側のニーズが必ずしもマッチしていない実状も見られます。このような背景から、有害廃棄物・放射性廃棄物処分へのセメント・コンクリート技術の適用性について、現状保有する技術や今後の技術的課題を整理し、コンクリート工学の貢献の可能性を明確化するとともに、アピールすることが大切であると考え、本学会にて「有害廃棄物・放射性廃棄物処分へのセメント・コンクリート技術の適用研究委員会（委員長：山田一夫・国立環境研究所）」を発足しました。まず、平成29年度に実施しましたフィージビリティスタディにおいては調査研究の意義やねらいを定め、続く平成30年から研究委員会として2年間の活動を行って参りました。

本委員会では、通例の委員会とは異なり、セメント・コンクリート分野のみならず、環境、原子力、地盤等の異なる分野から多くの有識者を集め、廃棄物処分におけるニーズとコンクリート工学が有する知見や技術の照合、ならびに将来的な活用が見込まれる項目の抽出を行いました。コンクリート工学の従来領域を拡大することをねらい、各種の廃棄物処分関連分野に対して得られた知見・技術情報を積極的に発信するとともに、セメント・コンクリート分野の貢献の将来的可能性が見出された項目については、研究開発の活動を喚起したいとの考えによるものです。

このたび上記内容の取りまとめを行い、報告書を刊行しました。

【目次】

1. はじめに
1.1 本研究委員会について
1.1.1 活動の背景と目的
1.1.2 活動の体制と本報告書の構成
1.2 有害廃棄物処分の概要
1.2.1 有害廃棄物の定義・範囲
1.2.2 有害廃棄物の処理の概要
1.2.3 有害廃棄物処分へのセメント・コンクリート技術の適用の現状
1.2.4 泥土・底質の処理へのセメント・コンクリート技術の適用の現状
1.3 放射性廃棄物処分の概要
1.3.1 はじめに
1.3.2 原子燃料サイクルにおいて発生する放射性廃棄物
1.3.3 原子力発電所の廃止措置と施設の解体により発生する放射性廃棄物
1.3.4 研究機関・医療機関等において発生するその他の放射性廃棄物
1.3.5 放射性廃棄物の分類
1.3.6 放射性廃棄物の処分の動向
2. 有害廃棄物を対象としたセメント固型化技術
2.1 はじめに
2.2 有害廃棄物を対象としたセメント固型化技術の適用の現状
2.2.1 関連法におけるセメント固型化に関する規定
2.2.2 セメント固型化の効果とその評価
2.2.3 一般廃棄物焼却灰・飛灰のセメント固型化
2.2.4 泥土等のセメント固型化
2.2.5 石炭灰のセメント固型化
2.2.6 特定廃棄物のセメント固型化
2.2.7 低レベル放射性廃棄物のセメント固型化
2.3 セメント固型化による焼却灰中の重金属等の不溶化
2.3.1 固型化条件が不溶化特性に与える影響
2.3.2 セメントマトリクスの化学・鉱物学的特性と不溶化性能
2.4 焼却灰の物性に起因するセメント固型化の技術的課題とその工学的対応
2.4.1 水素ガス等のガス発生による膨張
2.4.2 膨張生成物の生成による膨張
2.4.3 焼却灰の物性に起因する硬化阻害
2.5 ジオポリマーによる固型化技術
2.5.1 有害廃棄物等を対象としたジオポリマー技術の適用
2.5.2 ジオポリマー技術による有害物質の不溶化機構
2.5.3 有害廃棄物処分への適用における技術的課題
3. 放射性廃棄物処分に関わるセメント・コンクリート技術
3.1 はじめに
3.2 放射性廃棄物処分に関わるこれまでの事業や技術開発の推移
3.2.1 趣旨説明
3.2.2 放射性廃棄物処分に係る機関と調査対象
3.2.3 年表
3.2.4 主要イベントについての解説記事
3.3 放射性廃棄物処分に関連した研究動向
3.3.1 主な国際会議と学術雑誌
3.3.2 各国の放射性廃棄物処分に関連した研究動向
3.3.3 熱力学的相平衡計算を用いた放射性廃棄物処分に関わる研究事例
あとがき